ここ最近は今の会社に全てを依存することなく、個人で別の収入源を持つといった形が増えてきました。
今回は、副業をしているサラリーマンが、会社にバレないようにするための3つの方法をご紹介します。
副業したいけど会社にバレるとどうなるか不安
サラリーマンをしているけど、今以上にお小遣いが欲しい・・・そんな時には副業がおすすめです。
ただそんな副業にも問題点が・・・
中小企業庁の「平成26年度兼業・副業に係わる取組実態調査事業」によると、現在のところ85. 3％の企業では副業を認めていませんし、それ以外の企業も容認はしていますが、推進しているわけではありません。
それはつまり本業である会社自体が、副業を禁止している場合が多いというものです。
ですが、時代の流れとともに、働き方も多様化してきているため、副業の認知とともに収入を得てる人は確実に増えています。
そこで気になるのは、副業禁止の中でも、隠れて副業を行ってる人達がいるということ。
そんな人たちの中では、やはり下記のような不安がある人も多いハズ。
副業がバレてどうなるかは、その会社によるのでなんとも言えませんが、減給にでもなったら元も子もないですよね。
そこで、そんなあなたのために
・バレるとどんな処置があるのか？
・バレることのないようにするにはどんな方法があるのか？
を解説していきます。
と、その前になぜ会社が副業を禁止にするのか？会社にとって従業員が副業すると何が困るのか？についてお話します。
会社が副業を禁止する理由
一言で言ってしまうと「会社にメリットがないから」というのが理由になります。
会社にとって、一番経費がかかるのはなんと言っても人件費です。
ですから、社員には本業に集中してもらって、成果を出してもらえないと困るのです。
雇用した会社の思いとしては、下記のような感じです。
また後述しますが、後々の確定申告に置いて処理が面倒になる、手間が増える、といった理由もあります。
従業員云々というよりは、会社の都合がメインです。
会社は会社で利益を追求する為に、社員を雇って働いてもらっているので、間違ってる訳ではないのですが、給料が少ない社員からすると納得できない部分も多いと思います。
特に人手に困ってる会社ほど、縛り付けようと社内ルールは細かかったりします。
どうしたら副業は会社にバレる？
では、会社が社員の副業を、どうやって知ることが出来るのか？
ずばり住民税の金額です。
通常は本業の会社が、給与に対してかかる税金を年末調整で出して、本業の給与から算出した住民税も支払ってくれます。
本業の会社が支払う際には「特別徴収」という項目で、給与から天引きしていますが、市区町村はその特別徴収者へ、住民税の通知を行い支払ってもらいます。
そして、副業で20万円以上を稼いだ場合には、本業の給与+副業の給与を加算した金額での確定申告が必要になります。
本業の会社ではすでに給与所得に基づいた住民税額が分かっているので、通知が来た際に副業分の住民税が上乗せされていれば、当然金額が増えているのでおかしいと思うわけです。
例えば副業で100万円稼いだとしましょう。
会社員年収が300万円で、会社はその分の住民税を払う予定が、副業分で100万円上乗せされた400万円分の住民税の通知が来るということは・・・
副業がバレたらどうなる？
バレた後の処罰は、会社で諸々変わってきますが大体の場合は、注意勧告になります。
もちろんバレた際に、副業によって仕事を疎かにしてると判断されれば、処罰が重くなることもあります。
あとは、その人が役職に付いている場合も変わってきます。
なので不安な方は、一度会社の規則を改めて確認してみてください。
また、就業の際には事前に、副業が大丈夫なのか聞いてみるといいかもしれません。
次は会社にバレないための方法を書いていきます。
会社に副業がバレない方法
それでは、会社に副業がバレないようにする方法についてお教えします。
確定申告書の住民税納付を「自分で納付」にする
会社にバレないようにするには、住民税を自分で支払うようにすれば大丈夫です。
給与・公的年金等に係る所得以外（平成30年4月1日において65歳未満の方は給与所得以外）の所得に対する住民税については、徴収方法を選択することができます。
給与から差し引くことを希望する場合には、「給与から差引き」をチェックし、また、給与から差し引かないで別に窓口等に自分で納付することを希望する場合には、「自分で納付」をチェックします。
引用：確定申告書作成コーナー
税徴収には2種類あります。
普通徴収・・・個人で納める
このように、本業の会社に副業分の住民税を支払わせないように、自分で納付するという選択肢がありますので、必ず下記の赤枠部分の「自分で納付（普通徴収）」にチェックをしましょう。
チェックをしておけば、会社でなく自分のところへ雑所得として請求が来るので、バレることなく済ませられます。
ちなみに、地区町村によっては、この部分を見落としてしまう場合もあるようなので、確定申告が終わる頃の3月中旬くらいまでには、普通徴収になっているか役所に確認してみてください。
給与所得が自分で納付できない市区町村もあるようなので、確定申告時に確認しておき、どうすればいいか聞いてみましょう。
あと、年末調整は、本業（収入の多い）の会社のみ1社で行うことになっていますので、下記の事項には注意してください。
副業による収入を20万以下に抑える
単純に副業の収入を年間で20万円以内に抑えれば、会社バレすることはありません。
必要経費を差し引いた収入が、20万以下であれば確定申告の必要がなくなります。
例えば、アフィリエイトで年間24万円の収入があったとしましょう。
そこに、必要な電気代やサーバー代などの経費を引いた金額が、最終的に19万円になりました。
この場合、合計が20万円以下になるので、確定申告の必要はありません。
まとめ
終身雇用が崩壊した現代では、一つの会社に依存して働き続けることは、いろいろな不安要素もあります。
もちろん会社員が悪いということではありません。
ただ保険はあるに越したことはないということです。
収入の柱がいくつもあれば、もし一つがダメになったとしても、その一つに頼りきってる人より間違いなく簡単に持ち直せます。
ですから、サラリーマンのあなたも自分にあった副業を探して、会社バレや確定申告の心配をしなければいけないくらいに、稼げるようになれば生活が豊かになります。
私は物販での副業を指導させて頂いていますので、興味がある方はLINEに登録して、無料講座を受けてみてください。
「バレないようにするにはどうすればいいの？」