ビジネスを行う上で、資金は生命線です。
今回は、そんな生命線でもある起業資金の集め方を6つご紹介します。
起業資金の重要性
社長の仕事は、資金調達である。
そういわれるほどに、資金調達は難しく、重要な仕事なのです。
特に起業したての段階では、この問題はさらに大きくなります。
起業したての段階では、人を雇う余裕もないでしょう。
だからこそ、全ての業務を自分で行う。
そうすると、日々の業務の忙しさに、ビジネスを拡大していくための準備が中々できません。
しかし、少しでも早い段階で事業を軌道に乗せる必要があります。
そこで、これから起業をしようと思い、現在副業をやっている人も含め、ビジネスを大きくしていこうと思っている人の役に立つ、資金調達方法をお話ししたいと思います。
オススメな6つの資金の集め方
大まかに分けると、資金の調達方法には、6つの方法があるとされています。
1.自己資金
これが一番わかりやすい資金調達です。
簡単に言うと、「貯金」です。
副業としてやっているのであれば、生活費は本業で賄い、副業の分を貯金に回すのも良いでしょう。
事業が軌道に乗るまでの間、バイトと並行して行う人も多いです。
2.贈与
親や親せきなどから、お金を工面してもらう方法です。
この方法では、人によっては大きな金額を調達できるかもしれません。
ですが、そんな時に気を付けて頂きたいのは、もらう金額です。
110万円を超えると、贈与税という税金がかかります。
税率は、その金額に応じて増えていきます。
また、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」とに分類されます。
詳しくは、国税庁の「財産をもらった時」を確認してください。
3.融資
融資という言葉を、知っている人も多いのではないでしょうか？
銀行などからお金を借りる行為が、これに当たります。
最もハードルの低いのが、日本政策公庫と言われています。
ですが、融資には条件があります。
いくつかあるのですが、一つは先ほども出てきた「自己資金」です。
日本政策公庫では、自己資金の最大10倍までの金額を融資すると公表していますが、一般的には3倍くらいだそうです。
さらに、この自己資金の調達方法も見られます。
先ほども挙げたように、自己資金は貯金などがそれにあたりますが、一気に作った貯金よりも、
コツコツと一定期間かけて定期的に貯めたお金の方が、融資を受けやすいそうです。
日本政策公庫以外にも、銀行などから借りることも可能です。
日本政策公庫よりも少しハードルは上がりますが、しっかりと事業計画をプレゼンできれば、借りることも可能になります。
4.出資
よく融資と間違えている人がいますが、融資との大きな違いは返済が要らないことです。
というと、リスクがないように聞こえますが、場合によっては融資の方がリスクが低い場合もあります。
例えば、出資の場合には、出資者が経営に口を出してくる場合が考えられます。
融資の場合には、返済さえできていれば何も言われません。
ですが、出資の場合には、そうはいかない可能性があります。
折角、自分のやりたい事業をやるために独立したのに、出資者の言いなりに
なるしかない状況の人もいるそうです。
5.クラウドファンディング
これは、最近多くなってきた方法で、自分の事業のプレゼンを行い、その事業に共感してくれる人からお金を調達するという仕組みです。
その見返りとしては、利息や配当ではなく、完成した商品やサービスを提供するパターンが多いです。
クラウドファウンディングでの資金調達の大きなメリットは、資金調達と同時に顧客を集めることが出来る、という事です。
どんな会社でも、顧客を見つけるという事がとても重要です。
しかも、立ち上げたばかりだと、自分の商品やサービスを見つけてもらうのも大変です。
そのために数十万円という広告費をかける場合もあるのです。
ですが、そんな広告費をかけずに自分の商品を告知でき、しかも資金調達までもできる。
それがクラウドファンディングなのです。
6.ビジネスモデルコンテスト
先ほどのクラウドファンディングが、オンラインでのプレゼンなら、こちらはオフラインのプレゼンとなるでしょう。
県や商工会議所が企画しているもの、大学主催のものなど、多くが存在しています。
こちらも、クラウドファンディングと同様に、資金調達と集客が一緒に行えます。
ただ、コンテストですので結果が残せないと、資金が調達できない可能性もあります。
自分のビジネスに、相当の自信があれば挑戦してみる価値はあります。
まとめ
このように、資金調達と一言で言っても、様々な方法があります。
普段サラリーマンをやっていると関わることのない内容なだけに、本気で自分の力で稼いでいこうと思っている人には、是非とも知っていて欲しい内容です。
